◎商工農水課長（町田務） 泊漁港におきましては、生産者、あと流通団体、それ以外に関連の企業の建物等々もございます。そういった団体のヒアリングはもちろん必要だと思います。 あと１点、遊漁船の関係につきましては、泊漁港のほうではなく反対側にありまして、あちらは那覇港管理組合の所管の場所になりますので、そことは少し切り分けて考えているところでございます。 ○委員長（前田千尋） 永山委員。
県からは、施設配置、ゾーニングに関する関係者の意見集約を依頼されておりまして、既に、生産団体、流通団体とのヒアリングを開始しているところでございます。 今後は関係者が合意するゾーニング案などを県に示し、県ではこれらを元に土地利用計画の変更に対応するなど、整備に向け連携して取り組む計画でございます。 ○久高友弘 議長 宮里昇議員。
市ではそれらの整理に向け、現在、生産団体、流通団体を中心にヒアリングを進めているところでございます。 ○久高友弘 議長 玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長 ご質問の５．公共交通の利用モラルについてお答えいたします。
というのは、今、その漁連とあと生産団体、漁連とまた消費、流通団体、そして生産団体と、一応、再開発に関しては同意しているけど、それは県も市もそうだと思うんですけれども、生産っていう部分と消費市場という部分と、または同床異夢をというか、同じところを見ながらちょっと違う、微妙に違うところを目指しているのかなっていうところがちょっとどうしても感じられてならないので、これはぜひとも那覇からでも提案しながら、そういう
糸満漁港における新水産物卸売市場の整備については、2022年度の開設を目指して県が取り組んでいるところであり、本市でもスムーズに開設することができるよう県、県漁連、糸満漁協及び流通団体等関係機関と連携して関連施設の整備に取り組んでまいります。 また、（仮称）糸満市水産業振興センターについては、実施計画を見直しするとともに、ＩｏＴを活用した次世代型海ブドウ養殖の体制づくりに取り組んでまいります。
本市としては、県が主体になって那覇市・県漁連・生産者団体・流通団体等との合意形成を速やかに図っていただきますよう下記のとおり要請いたします。 記１ 糸満新市場整備に係る予算措置及び早期実現 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
まず、私どもは流通団体といいますけれども、私たちが糸満移転というものについて陳情をしたのは、まず最初に、今現在の泊の県漁連の市場は40年近くたっていますので、それの老朽化、それから衛生面の問題、狭隘の問題ですね。
それから生産者、そして漁連と、そして流通団体、これも段階的に加えていくという形でもいいかなと思っております。できれば大所高所からのまとめ役として関係者以外からコーディネーターをつけると議論は深まり、さらに前に進むと考えます。 関係者が額を合わせて、水産業の振興発展と将来展望をテーマに徹底して議論すれば、どのような結論になるにせよ、よりよい方向性を導き出せるものと信じております。
そして、県漁連、生産団体、流通団体等と協議を重ね合意形成に向け努力しているものと認識しております。市としては、生産者が糸満に来やすいように生産者が必要とするドック場、船揚場等の整備を県に要望しているところであります。今後とも県と連携をより密に取り組む考えであり、時期を見て市民大会開催の判断をしたいと考えております。 残りの質問については、教育長及び関係部長から答弁させます。
三者三様といいますか、四者四様といいますか、市の考え方があって、県の考え方があって、糸満に持っていきなさいという流通団体の考え方があって、どうしてもここじゃいけないという７団体の生産者の考え方がある。 そうした中で、今部長がおっしゃった３つでしたか、４つの課題、これをクリアしながら、やはり市民のためにも、那覇市で水揚げされるマグロが全国で８位なんです。